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意外と知られていない![借地権の5種類]を解説します

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大きく分けると2種類、分類すると5種類

  借地権には、大正10年・1921年から平成4年・1992年8月までの期間に定められていた旧借地法と、平成4年・1992年8月に制定された新借地借家法による新法が存在しております。

現在の借地借家法は、旧借地法を改めたもの。

旧借地法時代に結ばれた借地契約は、旧法が適用されますが、双方の合意により、新法に変更することは可能です。






1種類目 借地権

平成4年・1992年8月に施行された借地借家法により

①戦前からの旧法に基づいた借地権

・契約期間は決まっているが、借地契約を更新し続けることで、半永久的に借りられるケースもある ・木造(存続期間30年、最低20年) 鉄骨、鉄筋コンクリート造(存続期間60年、最低30年) ・借地人の権利が強い

②新法での普通借地権

・契約更新を前提としている借地権・新法の適用があるのは、平成4年・1992年8月1日以降に契約した借地権のみ ・堅固建物(コンクリート造、石造、レンガ造、ブロック造)と非堅固建物(木造)の区別がなく、存続期間は一律で30年 ※最初の更新は20年、2回目以降の更新は10年 ・更新しない場合、借地人は底地人に対し建物の買取請求ができる ・借りている人(借地人)が強い旧法に対し、新法では地主(底地権者)の都合でも解約できるという規定が設けられた

上記①、②があります。

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2種類目 定期借地権

※一般定期借地権ともいう

・更新がない ・期間満了とともに土地を返還しなければならない ・存続期間は、一般的に50年以上 ・契約書は公正証書等による書面で作成する必要がある

3種類目 建物譲渡特約付借地権

・借地契約後、30年以上経過した時点で地主が建物を買い取る ・マンションに多い ・更地にする必要がない

4種類目 事業用定期借地権

・10年以上50年未満の期間で契約 ・契約終了後は、更地にして土地を返還する ・大きな道路沿いのコンビニ、飲食店、、ファミリーレストラン、家電量販店などの出店で多く採用されている ・アパートやマンション等、居住目的の建物は建てられない ・契約書は公正証書等による書面で作成する必要がある


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5種類目 一時使用目的の借地権

工事などの仮設事務所、イベント用建物等、一時的に土地を借りるケースです。

地主さんの不利益や不満とバブルによる不動産価格の高騰から誕生した(家を多くの人に買わせてあげたいとの考え)新法ですが、施行時期にはバブル崩壊との状況に、、、。 不動産価格の高騰により、多くの方に家を所有させてあげたいとの目的は果たせませんでした。

まとめ図解


 ◎記事・監修 
ハウス・アンド・ランド株式会社 代表取締役 水越久仁郎      会社HP